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◆セミナー案内◆10月14日【経営コンサル】 改正公益通報者保護法の改正と内部通報制度の整備・運用の喫急課題【会場 ・WEB受講(10日間解放)が選択可能】

2022/02/04

会場参加・WEB受講(10日間開放)が可能

 改正公益通報者保護法と 内部通報制度の整備・運用の喫急課題

今や、内部統制整備・コンプライアンス強化、不祥事防止のかなめ


【日時】 2022年10月14日(金)13:30~16:30

 

【場所】 港区立産業振興センター 会議室 東京都港区芝5丁目36-4(JR田町駅より徒歩4分)

 

【備 考】   会場・WEB(10日間開放)受講が選択可能

     WEB受講は開催終了後、一両日中に視聴用URLをお送りいたします

 

【重点講義内容】

 令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日に施行され、内部通報制度の見直し、再構築の必要性が課題となっている
  本セミナーでは、令和3年8月20日内閣府告示第118号に出された指針等を踏まえて、不祥事防止やコンプライアンス経営の推進に向けて、内部統制整備、企業価値向上への重要な意義を有する内部通報制度の整備・運用の具体策のポイントを解説する。

 

Ⅰ 公益通報者保護法の趣旨と内容
1 その目的と考え方
2 公益通報者保護法の意義
3 公益通報者保護法の改正内容
Ⅱ 公益通報者保護法に基づく指針等の趣旨
1 従前の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」
2 公益通報保護法に基づく指針等に関する検討会報告書
3「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要     な指針」(令和3年8月20日内閣府告示第118号)
4 事業者にとっての内部通報制度の意義

 

Ⅲ 内部通報制度の制度設計上の諸問題
コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
1 内部通報制度の基本的考え方
2 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点

 

Ⅳ 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点

 

Ⅴ 運営上の諸問題
1 利益相反問題
2 通報があった場合の調査方法
3 コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
4 調査後のフィードバックと事後対応の留意点
5 内部通報制度の検証と改善の必要性

 

Ⅵ 内部通報で問題となりやすい領域における対応の具体例

 

Ⅶ 質疑応答、名刺交換

 

【詳細・お申込みはこちらから】
セミナー詳細 内部通報制度の整備・運用具体策 (sul.co.jp)

 

【講 師】浜辺陽一郎

青山学院大学法務研究科(法科大学院) 教授

弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士