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◆セミナー案内◆3月9日【みずほセミナー】コンプライアンスに必須の基本的な法律知識

2020/02/12

法令・企業倫理遵守のために、役員・幹部がこれだけは知っておきたい

最新 コンプライアンスに必須の基本的な法律知識

どの会社でも最低限押さえておくべきリーガル・マターを、最新の法令改正・問題事例・裁判例等をもとにポイント解説


 

【日 時】 2021年3月9日(火)10:00~16:50

 

【会 場】 みずほ総合研究所 セミナールーム 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F

 

【対象】  会社役員・全部門の管理者・コンプライアンス・法務担当者

【講義内容】

 

 

    • 1 「コンプライアンス」で求められる企業倫理とは:法律を守っているだけでは通用しない時代に
      • (1)そもそも「コンプライアンス」とは → 検討対象は法律+企業倫理その他の社会的規範
      • (2)不祥事対策・レピュテーションリスクを回避するための「企業倫理」 → ソフトローの重要性、その具体的内容とは
      • (3)反社会的勢力との関係排除の要請とその対応

 

    • 2 会社法 → コーポレートガバナンス・内部統制システムと役員の責任
      • (1)重くなる取締役の義務と責任(近時の不祥事にみる責任の有無の分かれ目は)
      • (2)会社法改正で内部統制システムの課題は「構築」から「運用」へ
      • (3)説明義務はどこまで?レピュテーション・リスクの顕在化(D社事件の教訓)
      • (4)執行役員の位置づけと役割の見直し

 

      • 3 金融商品取引法 → 強まる透明・適正な開示・説明義務の要請とインサイダー規制
        • (1)金商法による内部統制報告制度 → 会社法との関係
        • (2)金融商品販売法などにより、投資家保護も強化
        • (3)内部者取引 → インサイダー取引規制も強化(最近の摘発事例に学ぶ)

     

    • 4 「公私混同」を厳しくチェック → どんな場合に注意すべきか
      • (1)強まる会社私物化への糾弾
      • (2)社内ルールの策定 → 参考になる国家公務員倫理法
      • (3)接待・贈答のルール作りと徹底
      • (4)賄賂になるケースとは → 政治献金等をどう考えるか
      • (5)各種の利益相反問題をどう考えるか

 

      • 5 増える内部告発と経営幹部の心得 → 「自浄作用」を発揮させるために
        • (1)内部告発の現状 → 不祥事発覚はほとんど内部通報から
        • (2)公益通報者保護法の改正、民間事業者向けガイドラインを踏まえた実務対応
        • (3)自浄を促す内部通報制度(規程例)と機能させるための留意点 → ハラスメントの相談対応

     

    • 6 人材確保・活性化にも必須!労働法コンプライアンス → 「生産性の向上」と「働き方改革」のために
      • (1)労働基準法コンプライアンス → 不払残業手当、名ばかり管理職問題等
      • (2)解雇権の濫用、就業規則の不利益変更等の諸問題
      • (3)セクハラ・パワハラ等ハラスメント問題  配慮義務から措置義務へ 何がパワハラか?
      • (4)従業員のプライバシー問題
      • (5)労働審判制度

 

    • 7 ますます強まる消費者保護 → 安全・適切な商品提供、充分な説明とは
      • (1)欠陥商品とPL法等
      • (2)消費者契約法の近時の改正
      • (3)特定商取引法とクーリングオフ
      • (4)金融商品販売法
      • (5)消費者庁設置とそのインパクト
      • (6)消費者とのコミュニケーションが重要に
      • (7)ネット社会が招く「訴訟リスク」の増大とその対応

 

    • 8 エンフォースメント! 強化の進む独禁法・不正競争防止法 → 「公正な取引」は時代の要請
      • (1)相次ぐ独禁法改正の流れ → リニエンシーの発展と影響
      • (2)不正競争防止法
      • (3)ケーススタディ:こうして摘発される現実
      • (4)諸外国の動向の影響
      • (5)紛争防止に向けての企業の対応

 

    • 9 重要度増す情報管理 → 絶えない情報漏洩をどう防ぐか
      • (1)個人情報保護法と顧客情報管理
      • (2)営業秘密の管理
      • (3)秘密保持契約の法律問題

 

    • 10 知的財産権保護強化への対応 → 知らなかったでは済まされない時代に
      • (1)知的財産権強化の流れ
      • (2)気をつけたい違法コピー

 

    • 11 税法関連コンプライアンスにも要注意 → 国際的租税回避措置の強化など

 

  • 12 外国法 → 外国公務員贈賄規制のインパクト(米国FCPA、英国Bribery Actの動向)
    外国における訴訟沙汰から会社を守るために、予防法務のさらなる重要性、人権デューディリジェンス
  • ☆最新の動向により、上記内容を一部変更させていただく場合があります。

 

【詳細・お申込みはこちらから】
セミナー詳細 https://www.mizuhosemi.com/hierarchy/president/20-10336.html

 

【講 師】浜辺陽一郎

青山学院大学法務研究科(法科大学院) 教授

弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士