法令・企業倫理遵守のために、役員・幹部がこれだけは知っておきたい

最新 コンプライアンスに必須の基本的な法律知識

どの会社でも最低限押さえておくべきリーガル・マターを、最新の法令改正・問題事例・裁判例等をもとにポイント解説

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【日　時】　２０２１年３月９日（火）１０：００～１６：５０

 

【会　場】　みずほ総合研究所　セミナールーム　東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F

 

【対象】　　会社役員・全部門の管理者・コンプライアンス・法務担当者

【講義内容】

 

 

• • １　「コンプライアンス」で求められる企業倫理とは：法律を守っているだけでは通用しない時代に
    • （１）そもそも「コンプライアンス」とは → 検討対象は法律＋企業倫理その他の社会的規範
    • （２）不祥事対策・レピュテーションリスクを回避するための「企業倫理」 → ソフトローの重要性、その具体的内容とは
    • （３）反社会的勢力との関係排除の要請とその対応

 

• • ２　会社法 → コーポレートガバナンス・内部統制システムと役員の責任
    • （１）重くなる取締役の義務と責任（近時の不祥事にみる責任の有無の分かれ目は）
    • （２）会社法改正で内部統制システムの課題は「構築」から「運用」へ
    • （３）説明義務はどこまで？レピュテーション・リスクの顕在化（Ｄ社事件の教訓）
    • （４）執行役員の位置づけと役割の見直し

 

• • • ３　金融商品取引法 → 強まる透明・適正な開示・説明義務の要請とインサイダー規制
      • （１）金商法による内部統制報告制度 → 会社法との関係
      • （２）金融商品販売法などにより、投資家保護も強化
      • （３）内部者取引 → インサイダー取引規制も強化（最近の摘発事例に学ぶ）

   

  • ４　「公私混同」を厳しくチェック → どんな場合に注意すべきか
    • （１）強まる会社私物化への糾弾
    • （２）社内ルールの策定 → 参考になる国家公務員倫理法
    • （３）接待・贈答のルール作りと徹底
    • （４）賄賂になるケースとは → 政治献金等をどう考えるか
    • （５）各種の利益相反問題をどう考えるか

 

• • • ５　増える内部告発と経営幹部の心得 → 「自浄作用」を発揮させるために
      • （１）内部告発の現状 → 不祥事発覚はほとんど内部通報から
      • （２）公益通報者保護法の改正、民間事業者向けガイドラインを踏まえた実務対応
      • （３）自浄を促す内部通報制度（規程例）と機能させるための留意点 → ハラスメントの相談対応

   

  • ６　人材確保・活性化にも必須！労働法コンプライアンス → 「生産性の向上」と「働き方改革」のために
    • （１）労働基準法コンプライアンス → 不払残業手当、名ばかり管理職問題等
    • （２）解雇権の濫用、就業規則の不利益変更等の諸問題
    • （３）セクハラ・パワハラ等ハラスメント問題　　配慮義務から措置義務へ　何がパワハラか？
    • （４）従業員のプライバシー問題
    • （５）労働審判制度

 

• • ７　ますます強まる消費者保護 → 安全・適切な商品提供、充分な説明とは
    • （１）欠陥商品とＰＬ法等
    • （２）消費者契約法の近時の改正
    • （３）特定商取引法とクーリングオフ
    • （４）金融商品販売法
    • （５）消費者庁設置とそのインパクト
    • （６）消費者とのコミュニケーションが重要に
    • （７）ネット社会が招く「訴訟リスク」の増大とその対応

 

• • ８　エンフォースメント！ 強化の進む独禁法・不正競争防止法 → 「公正な取引」は時代の要請
    • （１）相次ぐ独禁法改正の流れ → リニエンシーの発展と影響
    • （２）不正競争防止法
    • （３）ケーススタディ：こうして摘発される現実
    • （４）諸外国の動向の影響
    • （５）紛争防止に向けての企業の対応

 

• • ９　重要度増す情報管理 → 絶えない情報漏洩をどう防ぐか
    • （１）個人情報保護法と顧客情報管理
    • （２）営業秘密の管理
    • （３）秘密保持契約の法律問題

 

• • 10　知的財産権保護強化への対応 → 知らなかったでは済まされない時代に
    • （１）知的財産権強化の流れ
    • （２）気をつけたい違法コピー

 

• • 11　税法関連コンプライアンスにも要注意 → 国際的租税回避措置の強化など

 

• 12　外国法 → 外国公務員贈賄規制のインパクト（米国ＦＣＰＡ、英国Bribery Actの動向）
  外国における訴訟沙汰から会社を守るために、予防法務のさらなる重要性、人権デューディリジェンス
• ☆最新の動向により、上記内容を一部変更させていただく場合があります。

 

【詳細・お申込みはこちらから】
セミナー詳細　https://www.mizuhosemi.com/hierarchy/president/20-10336.html

 

【講　師】浜辺陽一郎

青山学院大学法務研究科（法科大学院）　教授

弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士