浜辺 陽一郎

弁護士登録

学歴

1994年12月　ニューヨーク州司法試験合格 
1992年12月　米国インディアナ州立大学ロースクール
　　　　　　　(ﾌﾞﾙｰﾐﾝﾄﾝ)法学修士(LL.M.)取得
1985年－1987年　最高裁判所司法研修所第39期司法修習生
1985年 3月　慶応義塾大学法学部法律学科卒業 
1984年10月　司法試験合格（4年生在学中）

所属事務所

〒169-0051　東京都新宿区西早稲田１－１－７ 早稲田大学２８号館４階
弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック
（TEL）03-5272-8156
（FAX）03-5272-8163
Email: yohamabe@ybb.ne.jp
Facebook: https://www.facebook.com/yoichiro.hamabe

現職

青山学院大学法学部教授、
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士、
日本経営倫理学会常任理事、日米法学会理事、
臨床法学教育学会理事、
日本ガバナンス研究学会理事、
衆議院職員倫理審査会委員、ＢＢＴ大学経営学部非常勤教授、
早稲田大学法学部非常勤講師 等

経歴等

2010年 4月－2020年 3月　青山学院大学大学院法務研究科（法科大学院）教授
2009年 4月－2010年 3月 青山学院大学大学院法務研究科（法科大学院）特任教授
2006年11月－現在　　弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士
2004年 4月－2009年 3月 早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（専任・客員教授）
2002年12月－2006年10月 森・濱田松本法律事務所
2000年 7月－2002年11月 濱田松本法律事務所
1997年10月－2000年 6月 島崎法律事務所
1995年 5月－1997年 9月 高石法律事務所
1992年11月－1995年 2月 米国シカゴの増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所
1987年 4月－1995年 3月 牛島法律事務所（1987年11月迄は八木・牛島法律事務所）
（1991年7月以降留学・研修のため休職、1995年3月迄在籍）

主な外部活動

2016年4月－現在　　　 順天堂大学国際教養学部国際教養学科　非常勤講師
2012年5月－現在 法科大学院協会修了生職域委員会主任
2011年1月、2013年1月 ワシントン大学ロースクール（セントルイス）非常勤講師
2010年10月－現在　　 衆議院職員倫理審査会委員
2010年4月－現在　　 ビジネス・ブレークスルー大学経営学部　非常勤教授
2009年4月－現在　　　 　早稲田大学法学部非常勤講師、特別研究員等
2009年11月－現在 アジア国際法学会会員　
2009年4月－現在 日本内部統制研究学会会員（2016年10月～2019年総会まで理事）　
2008年4月－現在 臨床法学教育学会会員（2015年4月より理事）　　
2007年9月－2008年　　 　内閣府/安心・安全で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会委員
2007年4月－2010年6月 東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科客員教授(非常勤)(各年6月迄)
2007年3月－2008年2月 大阪よみうりテレビ「情報ライブ・ミヤネ屋」ゲスト・コメンテーター
2007年3月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学サイバー・ロースクール講師
2007年2月－2011年3月　 佐賀県コンプライアンス委員会委員
2005年9月－現在 国際商取引学会会員（2013年11月より理事）　
2005年2月－現在 日本経営倫理学会会員（2009年理事、2013年7月常任理事、2017年7月副会長）
2004年6月－2008年6月 株式会社テレウェイヴ監査役（社外監査役）
2003年10月－2004年1月 スカイパーフェクＴＶ・757chビジネス・ブレークスルー、ビジネス基礎講座コンプライアンス(全４回シリーズ)講師(2007年4月改定で全２回)
2003年4月－2003年7月　　立教大学２１世紀社会デザイン研究科非常勤講師
2001年9月－2004年9月　　有線放送「ビジネス法律相談」担当、レギュラー・パーソナリティー（USENブロードネットワークス、I-26）
1997年－現在 法とコンピュータ学会会員
1995年－現在 アメリカ法曹協会(ABA)、ニューヨーク州弁護士会会員
1994年－現在 日米法学会会員（2010年10月より理事）
1999年5月－2002年4月 二弁民訴改善研究委員会副委員長
1996年2月－2002年1月 日本弁護士連合会調査室嘱託（司法改革関連委員会、自民党司法制度調査会WGサービサー調査・検討WG等担当、99年10月から01年7月迄は司法制度改革審議会担当嘱託と兼務）
1997年5月－1999年4月 二弁民訴改善研究委員会及び二弁弁護士業務委員会委員

関与公表裁判例

・東京地裁判決平成２３年１月１９日、金融・商事判例１３８３号５１頁。
・最高裁判所第一小法廷判決（破棄自判）平成１８年９月１４日、裁判所時報１４２０号１頁、判例時報１９５１号３９頁、判例タイムズ１２２５号１６６頁、金融・商事判例１２６４号５９頁。
・東京高等裁判所判決平成１５年１２月４日、判例時報１８６０号６６頁。
・東京地方裁判所平成７年７月２４日、知的財産権判決速報（発明推進協会）。
・大阪地方裁判所判決平成５年３月２３日、判例時報１４６４号１３９頁。

主な研究 / 実務テーマ

自動車事故・医療過誤・スポーツ事故・
ペットに関する事故などの各種事故に関する損害賠償・紛争処理。
名誉毀損・プライバシー侵害・ハラスメントなど人格権に関する法律問題。
消費者問題。土地、借地・借家に関する法律問題。
墓地に関する法律問題。など

主要著書
（共著等を除く）

・「現代国際ビジネス法」（日本加除出版2018年3月）
・「図解でわかる新民法（債権法）」（清文社2017年11月）
・「執行役員制度－運用のための理論と実務（第五版）」（東洋経済新報社2017年3月）
・「図解 コンプライアンス経営(第４版)」（東洋経済新報社2016年7月）　
・「スピード解説　民法＜債権法＞改正がわかる本」（東洋経済新報社2015年7月）
・「図解　新会社法のしくみ（第３版）」（東洋経済新報社2006年6月初版、2015年4月）
・「改訂版　よくわかる取締役になったら事典」（KADOKAWA 2015年3月）
・「経営力アップのための企業法務入門」（東洋経済新報社2014年9月）
・「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方」(ILS出版2005年9月、第３版2012年7月）
・「Q&Aで習得！会社と職場を守るビジネス法務とリスク管理」マネジメントの実務シリーズ④(日本能率協会マネジメントセンター2012年4月）
・ＰＨＰビジネス新書「コンプライアンスの実践知識」（ＰＨＰ研究所2011年12月）
・「弁護士が多いと何がよいのか」（東洋経済新報社2011年11月）
・「民法大改正 ビジネス・生活はどう変わる？」（日本経済新聞社2010年2月）
・「法科大学院で何を学び、司法試験をどう突破するか」（法学書院2010年9月）
・「国際ビジネス法入門」（東洋経済新報社2009年5月）
・「会社法完全対応版　よくわかる監査役になったら事典」（中経出版2008年7月）
・「個人情報・営業秘密・公益通報Q&A」労働法実務相談シリーズ⑩（労務行政2008年4月）
・「執行役員制度－導入のための理論と実務」（東洋経済新報社1999年、第四版2008年2月）
・平凡社新書「会社法はこれでいいのか」（平凡社2007年9月）
・「これ一冊でわかる内部統制」（ＰＨＰ研究所2007年6月）
・「新会社法対応版　よくわかる取締役になったら事典」（中経出版2007年3月6日）
・「会社法の“本当のツボ”」(日本実業出版社2006年11月)
・「図解　コンプライアンス経営」（東洋経済新報社1999年12月9日初版） ・「仕事力アップのためのこれ一冊でわかる最新の法律知識」（東洋経済新報社2006年8月）
・「実務入門　基本からよくわかる会社法」（日本能率協会マネジメントセンター2006年7月）
・ＰＨＰビジネス新書「わかる！コンプライアンス」（ＰＨＰ研究所2006年6月）
・「スピード解説　新会社法がわかる」（東洋経済新報社2005年3月）
・中公新書「コンプライアンスの考え方」（中央公論新社2005年2月）
・平凡社新書「名誉毀損裁判」（平凡社2005年1月）
・「内部通報制度」（東洋経済新報社2004年12月）
・「もっと早く受けてみたかった『法律の授業』」（ＰＨＰ研究所2004年10月）
・「商法・会社法がわかる事典」(日本実業出版社2004年5月、最新版2005年12月)
・「『法的思考力』(リーガル・マインド)のある人は仕事ができる」(日本実業出版社2003年10月)
・「図解　法律のことが面白いほどわかる本」（中経出版2003年7月23日）
・「図解　会社法のしくみ」（東洋経済新報社2003年1月30日）
・「改正商法対応版　取締役・執行役になったら基本事典」（中経出版2002年10月8日）
・「コンプライアンスの基本がわかる本」（ＰＨＰ研究所2002年9月17日）
・「図解わかる！商法改正」（ダイヤモンド社2002年7月4日）
・「商法改正の重要ポイントがよくわかる本」（中経出版2002年7月5日）
・文春新書「司法改革」（文藝春秋2001年11月20日）
・「図解　株主代表訴訟」（東洋経済新報社2001年6月21日）
・「取締役「こんな時どうする」基本事典」（中経出版2000年8月16日）
・「トラブルを起こさない商取引の契約書フォーム集」（ＪＰＮソフト43号、中経出版1999年10月1日）
・「アメリカ司法戦略」（毎日新聞社1999年10月20日）
・「取締役という人びと」（三省堂1998年6月15日）
・「弁護士という人びと」（三省堂1996年3月20日）

その他の
主要著作論文等
※邦文－日弁連関連、電子媒体を除く

連載「英文国際取引契約レビュー入門講座」（1998年12月号より2004年5月号までは月刊国際法務戦略、月刊ローヤーズで2004年7月号より現在連載中。アイ･エル･エス出版）
論文「国際M&A取引における表明保証条項の実務上の諸問題」（国際商取引学会年報12号2010年)
「新司法試験で受験資格失った法科大学院修了生 官民で幅広い人材活用を」毎日新聞2010年10月21日
記事「債権法改正で企業法務はこう変わる！」(会社法務Ａ２Ｚ、第一法規2010年6月号)
記事「早稲田大学リーガルクリニックの挑戦」（早稲田学報1182号、2010年8月号）
記事「民法改正論議におけるグローバルな視点の必要性」（青山学報231号2010春号）
巻頭言「口先の『コンプライアンス重視』に騙されるな」（ファイナンシャルコンプライアンス、銀行研修社2009年10月号)
記事「相談室Q&A」に相談回答掲載（労政時報3687号～、2006年10月以降2009年まで断続的に掲載）
特集誌上セミナー「内部通報の活用とコンプライアンス経営」(会社法務Ａ２Ｚ、第一法規2009年3月号)
講演録「法理論と法実務の架橋」（『法科大学院時代における法理論の役割』所収、日本評論社2009年）
論文「ビジネスローヤリングにおける依頼者弁護士関係の実態と弁護士倫理」（日本法社会学会年報2009年3月号)
解説「裁判員制度の施行に伴う企業の対応策」(PB EYES2008年12月号、大和証券)
記事「人事労務のための個人情報の管理Q&A(上)(下)」（労務事情2008年10/1511/1号）
記事「国際M&Aをめぐる模擬契約交渉のシミュレーション―早稲田大学と外国ロースクールの連携と先端ITの活用―」臨床法学セミナー５号（早稲田大学臨床法学教育研究所2008年9月）
記事「企業への道を開く実務系科目の充実―早稲田ロースクールの取り組み―」ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾛｰｼﾞｬｰﾅﾙ7号（LexisNexis 2008年）
解説「コンプライアンスとは何か」国際文化研修１６巻１号（全国市町村国際文化研修所2008年)
論文「日米国際商事仲裁のための外国裁判所による証拠収集の可能性」早稲田法学83巻3号(2008年)
講演録「会社法はこれでいいのか」季刊社外取締役13号（全国社外取締役ネットワーク2008年）
講演録「内部統制において取締役に求められる役割」ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ別冊32号（医薬品企業法務研究会2008年）
冊子「コンプライアンス基本と実践」よくわかるBOOKS-No30（りそな総合研究所2008年2月）
連載「迫る内部統制報告制度」ビジテク塾コラム（日経産業新聞2008年1月）
論説「金融ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの動向と態勢強化に向けた課題」ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ(第二地方銀行協会2007年12月号)
監修「図解雑学 内部統制」(ナツメ社2007年)
連載「経営者のためのお役立ち講座」(創刊号より第４号夏号、東京信用保証協会2007年)
巻頭言「『第三の大立法時代』の意識改革」旬刊経理情報2007年4月10日号（中央経済社）
共著「知財ライセンス契約の法律相談」(山上藤川編、青林書院2007年)
記事「アメリカ法科大学院協会（AALS）の年次総会に参加して」法学教室2007年4月号（有斐閣）、ロースクール研究No.5, 2007年（民事法研究会)
記事「三角合併の解禁でM&Aはさらに活発化」（エコノミスト2007年2月12日号、毎日新聞社）
共編｢新会社法対応 会社定款規程見直しのﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ｣(中央青山監査法人等との共編著新日本法規2006年)
共著「国際取引法Cases & Materials」（高桑昭内田晴康らとの共著有斐閣2006年）
記事「特集コーポレートガバナンス/危機感と期待と。かけ声だけで終わらせるな」（Global Edge No.7, 2006　電源開発）
巻頭論文「コンプライアンス環境の整備と税法規定への影響」税理2006年10月号（ぎょうせい）
論文「配当等に関する会社法の財源規制(上)(下)」（浜田宰との共著企業会計2006年8月号9月号）
解説記事「『三角合併』解禁の意味」（エコノミスト2006年7月4日号、毎日新聞社）
記事「Q&Aで学ぶ公益通報者保護法と人事管理の対応実務」（労政時報3677号2006年5月）
記事「コンプライアンス推進Q&A(上)(下)」（労務事情2006年5/15/15号）
記事「公益通報者保護法への対応ポイント」（企業実務2006年5月号）
書評「なぜ企業不祥事が繰り返されるのかがわかる本」（プレジデント2006年3月20日号）
記事「企業は「内部通報制度」の構築急げ」(ドラッグマガジン2006年1月号)
記事「ロースクールにおける臨床法学教育」その他3回連載（日本歯科医師会雑誌「内の目外の目」2005年12月号から2006年2月号）
冊子「新会社法と実務対応のポイント」よくわかるBOOKS-No17（りそな総合研究所2005年10月号）
論説「新会社法の改正ﾎﾟｲﾝﾄと銀行実務への影響」ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（第二地方銀行協会2005年10月号）
記事「事業者に大きな影響を与える『公益通報者保護法』の施行」個人信用情報専門誌アイ第60号（全国信用情報センター連合会、2005年）
解説「経営者が知っておくべき新会社法の重要ポイント」(PB EYES2005年7月号、大和証券)
小論「コンプライアンスとＣＳＲの関係」早稲田大学21世紀COE紀要（2005年第4号）
解説《シリーズ学者が斬る》「公益通報者保護法のインパクトを軽視するな」（エコノミスト2005年5月24日号、毎日新聞社）
小論「コンプライアンス強化に向けた取り組みを」(ﾇｰﾍﾞﾙｴﾎﾟｯｸ39号2005年、関西社会経済研究所)
解説「新会社法で会社はこう変わる」（ＪＰＮマネジメント2005年5-6号、中経出版）
解説「新会社法に対応した『経営体制選択』の考え方」ビジネス法務（中央経済社2005年5月号）
解説「新会社法でこれだけ変わる！Ｍ＆Ａ新法制がＱ＆Ａでわかる」（エコノミスト2005年4月11日号、毎日新聞社）
論説「法令遵守に資する内部通報制度の構築」自治体学研究（神奈川県自治総合研究センター2005年90号）
判例解説「店舗の営業時間は集会決議で定めることも可能」マンション管理センター通信（2005年3月号）
解説「新法で内部通報制度の充実迫られる金融機関」金融ビジネス（東洋経済新報社2005年1月号）
冊子「実践コンプライアンス経営」ビジネストピックス28号（みずほ総合研究所2005年1月号）
解説「ポイント解説　商法改正」（エコノミスト2004年11月16日号、毎日新聞社）
解説「新しくできた公益通報者保護法の中身とその影響」企業実務588号（日本実業出版社2004年10月号）
論説「個人情報保護のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽをめぐる動向」ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（第二地方銀行協会2004年10月号）
解説「執行役員制度の導入法」（ＪＰＮマネジメント2004年9-10号、中経出版）
連載「コンプライアンスに強くなる！」金融ビジネス（東洋経済新報社2003年12月号より2004年5月号）
連載「ビジネス法律相談」やすだ経営情報ＶＩＰ（安田生命保険相互会社2002年4月号より2003年12月号）
共編「商法改正対応　会社定款規程見直しのチェックポイント」（中央青山監査法人等との共編著新日本法規2003年）
論説｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ徹底に向けた社内通報制度の活用と留意点｣ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ(第二地方銀行協会2003年9月号)
解説「コンプライアンスをめぐる最近の論点と傾向」JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ（日本公認会計士協会2003年4月号）
解説「コンプライアンス体制と社内告発制度の設計方法」労政時報3578号（2003年3月21号）
学研ムック「これならわかるコーポレートガバナンス」（共著、学習研究社2003年）
記事「契約から検収までシーン別に見る実践知識」ITﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ（共著、日経ＢＰ社2002年12月号）
解説「新株予約権種類株式の仕組みを知る」税務弘報（2002年10月号）
特集「商法大改正で会社が変わる！」Q&A回答解説、週刊東洋経済2002年9月14日号
記事「企業統治に関する商法改正の概要」金融コンプライアンス（BSIエデュケーション2002年9月号）
連載「司法改革で日本は変わるか」法律文化（東京リーガルマインド2000年11月号より2002年6月号）
記事「不良債権処理とバルクセール」二弁フロンティア（第二東京弁護士会、2002年6月号）
連載「中小企業のためのコンプライアンス講座」やすだ経営情報ＶＩＰ（安田生命保険相互会社2000年4月号より2002年3月号）
講演記事「変わる司法制度」ちけんだいがく（「知的生産の技術」研究会2001年11月）
記事「二割司法からの脱皮－民事訴訟への市民参加形態」月刊司法改革（2001年1月号）
特集「執行役員制度の導入手順と関連規程のつくり方」（ＪＰＮソフト50号、中経出版2000年）
論壇「司法の抜本的改革は陪審制で」朝日新聞2000年9月19日
記事「民事陪審特別手続要綱（草案）について」月刊司法改革（2000年7月号）
仲裁条項があるのに訴訟を起こされたあるケース/渉外弁護士データファイル所収/中央経済社2000年
講演記事「米国の裁判、日本の裁判」ちけんだいがく232号（「知的生産の技術」研究会2000年）
小論「米国において経営破綻した金融機関の取締役責任」コンプライアンスオフィサー99年10月号（金融検定協会コンプライアンス部会）
冊子「執行役員制度読本」（ビジネス企画営業センター1999年11月25日）
記事「取締役の法的責任と義務」NISSAY経営情報99年7月号（ニッセイマネジメント）
講演記事「経営のプロとしての取締役」先見経済99年3月号（清話会）
連載「商取引の契約トラブル相談室」月刊近代中小企業（中経出版1998年10月号より1999年３月号）
小論「米国における民間債権回収業者についてーコレクション･エージェンシーとサービサーを中心としてー」旬刊金融法務事情1533号（1998年）
連載エッセイ「両極端の日米司法」月刊国際法務戦略（1995年9月号より1998年11月号）
高石義一監修「知的所有権担保」（共著、銀行研修社1997年）
論文「アメリカ連邦民事訴訟規則における陳述不足による却下の法理について」慶応義塾大学法学研究会編「法学研究」第66巻第11号（1993年）
記事「日米二重国籍について」しかご109号（共著、シカゴ日本商工会議所1993年）
「雇用差別禁止法と日米友好通商航海条約の関係についての法的解釈」月刊ILS（共著1993年8月）

その他
記事コメント等

・インタビュー記事「内部通報制度について」（日経産業新聞2017年4月13日付）
・テキスト執筆・監修「会社と職場を守るビジネス法務とリスク管理」（日本能率協会マネジメントセンター2012年4月）
・インタビュー記事「弁護士が少ないと何がよくないのか」月刊ローヤーズ(2012年4月号)
・監修記事「取締役のキホン　覚えておきたい権限と責務」先見経済（2011年7月号）
・談話記事/アングル「『献金して仕事受注』旧態依然」（讀賣新聞2009年3月26日）
・人事院の国家公務員倫理に関する有識者懇談会に出席(2008年3月13日)
・インタビュー記事「内部統制について」（日経産業新聞2007年10月11日）
・コメント「会社法施行ポイントを聞く（ガバナンス）」（日経産業新聞2006年5月1日）
・コメント「企業の社会的責任（CSR）を問う」（月刊地球環境2006年6月号）
・座談会「企業はどう社会的責任を果たすべきか」日和佐信子氏、秋山をね氏、高巌氏らと（内閣府・（社）経済企画協会「ＥＳＰ」2005年11月号）
・コメント「会社法のポイント番外『もの言う株主』排除も」（毎日新聞2005年7月6日朝刊）
・会社法に関して衆議院法務委員会に参考人として意見陳述（2005年4月20日）
・企業法務/「相談しやすい弁護士４０人（首都圏版）」所収/毎日新聞社2002年

電子媒体における記事等

・フジテレビのネット放送・ホウドウキョク「あしたのコンパス」
（2015年～2016年9月、随時コメント、電話出演等）
http://www.houdoukyoku.jp/pc/
　http://compass-houdoukyoku.jp/category/staff-blog/?navibar=all
・ウエストロー今週の判例コラム（随時掲載）　
http://www.westlawjapan.com/column-law/2013/131030/　等
・ブックスキャンによるインタビュー記事　
http://www.bookscan.co.jp/interview/351
・フジテレビ・コンパスに参加　
http://www.fujitv.co.jp/compass/
・ウエストロー・ジャパンHP今週のコラム（随時掲載）　
http://www.westlawjapan.com/column/
・日経BPネット・コラム　
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/topics/c-gov/080328_2nd/
・連載「会社法徒然草」（日本実業出版社のｳｴﾌﾞｻｲﾄhttp://www.njg.co.jp/にて2005年10月より2006年8月

（日弁連、弁護士会関係）

・第二東京弁護士会民事訴訟改善研究委員会編「新民事訴訟法実務マニュアル（改訂版）」文書提出命令の部分担当（共著、判例タイムズ社2000年）
・日弁連調査室【弁護士の業務責任】｢弁護士に対する懲戒請求による不法行為｣自由と正義50巻3月号(1999年)、
・同「民事訴訟における弁論による名誉毀損」自由と正義49巻11月号（1998年）
・同「利害相反する事件の範囲」自由と正義48巻11月号（1997年）
・論稿「弁護士報酬規程の基本的視角」自由と正義49巻1月号（1998年）
・日弁連調査室編著「条解弁護士法第二版」（共著、弘文堂1996年、補正版1998年）
・日弁連調査室編著「弁護士懲戒手続の研究と実務」（共著、1997年）

（英文）

・“The JFCN Treaty Preemption of US Anti-Discrimination Laws in Executive Positions:Analysis in International Context,”27 Law and Policy in Int. Bus.1(1996).（高級職における日米友好通商航海条約による米国差別禁止法の排除－国際的文脈における分析）
・“Changing Antimonopoly Policy in the Japanese Legal System-An International Perspective,”28 Int’l Lawyer 903 (1994).（日本法システムにおける変わりゆく独禁政策－国際化の視点から）
・“Inadvertent Support of Traditional Employment Practices: Impediments to the Internationalization of Japanese Employment Law,”12 UCLA Pacific Basin L.J. 306(1994).（伝統的雇用慣行による日本の雇用労働法国際化への障害）
・“U.S. Employment Anti-Discrimination Law and the US-Japan Treaty of Friendship, Commerce and Navigation,”7 Keio L. Rev. 77 (1994).(米国雇用差別禁止法と日米友好通商航海条約)(共著)
・“Functions of Rule 12(b)(6) in the Federal Rules of Civil Procedure: A Categorization Approach,”15 Campbell L. Rev. 119 (1993).（連邦民事訴訟規則第12条(b)(6)項の機能－分類アプローチによる一つの試み）

認定資格

中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関（認定証２０１３０６２５関東第７０号及び関財金４９２号）

モットー

いかなる案件に対しても真摯に取り組み、依頼者が真に必要とする価値の実現のために、依頼者と共働して迅速的確に対応するように努めております。国際取引契約も含む取引契約案件への助言では企業活動の正当な利益を徹底的に追及することを心がけ、公正な企業社会の実現のためにコーポレートガバナンスやコンプライアンス等にも関心を抱き、講演執筆も数多く行っております。