連載「英文国際取引契約レビュー入門講座」（1998年12月号より2004年5月号までは月刊国際法務戦略、月刊ローヤーズで2004年7月号より現在連載中。アイ･エル･エス出版）
論文「国際M&A取引における表明保証条項の実務上の諸問題」（国際商取引学会年報12号2010年)
「新司法試験で受験資格失った法科大学院修了生 官民で幅広い人材活用を」毎日新聞2010年10月21日
記事「債権法改正で企業法務はこう変わる！」(会社法務Ａ２Ｚ、第一法規2010年6月号)
記事「早稲田大学リーガルクリニックの挑戦」（早稲田学報1182号、2010年8月号）
記事「民法改正論議におけるグローバルな視点の必要性」（青山学報231号2010春号）
巻頭言「口先の『コンプライアンス重視』に騙されるな」（ファイナンシャルコンプライアンス、銀行研修社2009年10月号)
記事「相談室Q&A」に相談回答掲載（労政時報3687号～、2006年10月以降2009年まで断続的に掲載）
特集誌上セミナー「内部通報の活用とコンプライアンス経営」(会社法務Ａ２Ｚ、第一法規2009年3月号)
講演録「法理論と法実務の架橋」（『法科大学院時代における法理論の役割』所収、日本評論社2009年）
論文「ビジネスローヤリングにおける依頼者弁護士関係の実態と弁護士倫理」（日本法社会学会年報2009年3月号)
解説「裁判員制度の施行に伴う企業の対応策」(PB EYES2008年12月号、大和証券)
記事「人事労務のための個人情報の管理Q&A(上)(下)」（労務事情2008年10/1511/1号）
記事「国際M&Aをめぐる模擬契約交渉のシミュレーション―早稲田大学と外国ロースクールの連携と先端ITの活用―」臨床法学セミナー５号（早稲田大学臨床法学教育研究所2008年9月）
記事「企業への道を開く実務系科目の充実―早稲田ロースクールの取り組み―」ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾛｰｼﾞｬｰﾅﾙ7号（LexisNexis 2008年）
解説「コンプライアンスとは何か」国際文化研修１６巻１号（全国市町村国際文化研修所2008年)
論文「日米国際商事仲裁のための外国裁判所による証拠収集の可能性」早稲田法学83巻3号(2008年)
講演録「会社法はこれでいいのか」季刊社外取締役13号（全国社外取締役ネットワーク2008年）
講演録「内部統制において取締役に求められる役割」ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ別冊32号（医薬品企業法務研究会2008年）
冊子「コンプライアンス基本と実践」よくわかるBOOKS-No30（りそな総合研究所2008年2月）
連載「迫る内部統制報告制度」ビジテク塾コラム（日経産業新聞2008年1月）
論説「金融ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの動向と態勢強化に向けた課題」ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ(第二地方銀行協会2007年12月号)
監修「図解雑学 内部統制」(ナツメ社2007年)
連載「経営者のためのお役立ち講座」(創刊号より第４号夏号、東京信用保証協会2007年)
巻頭言「『第三の大立法時代』の意識改革」旬刊経理情報2007年4月10日号（中央経済社）
共著「知財ライセンス契約の法律相談」(山上藤川編、青林書院2007年)
記事「アメリカ法科大学院協会（AALS）の年次総会に参加して」法学教室2007年4月号（有斐閣）、ロースクール研究No.5, 2007年（民事法研究会)
記事「三角合併の解禁でM&Aはさらに活発化」（エコノミスト2007年2月12日号、毎日新聞社）
共編｢新会社法対応 会社定款規程見直しのﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ｣(中央青山監査法人等との共編著新日本法規2006年)
共著「国際取引法Cases & Materials」（高桑昭内田晴康らとの共著有斐閣2006年）
記事「特集コーポレートガバナンス/危機感と期待と。かけ声だけで終わらせるな」（Global Edge No.7, 2006　電源開発）
巻頭論文「コンプライアンス環境の整備と税法規定への影響」税理2006年10月号（ぎょうせい）
論文「配当等に関する会社法の財源規制(上)(下)」（浜田宰との共著企業会計2006年8月号9月号）
解説記事「『三角合併』解禁の意味」（エコノミスト2006年7月4日号、毎日新聞社）
記事「Q&Aで学ぶ公益通報者保護法と人事管理の対応実務」（労政時報3677号2006年5月）
記事「コンプライアンス推進Q&A(上)(下)」（労務事情2006年5/15/15号）
記事「公益通報者保護法への対応ポイント」（企業実務2006年5月号）
書評「なぜ企業不祥事が繰り返されるのかがわかる本」（プレジデント2006年3月20日号）
記事「企業は「内部通報制度」の構築急げ」(ドラッグマガジン2006年1月号)
記事「ロースクールにおける臨床法学教育」その他3回連載（日本歯科医師会雑誌「内の目外の目」2005年12月号から2006年2月号）
冊子「新会社法と実務対応のポイント」よくわかるBOOKS-No17（りそな総合研究所2005年10月号）
論説「新会社法の改正ﾎﾟｲﾝﾄと銀行実務への影響」ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（第二地方銀行協会2005年10月号）
記事「事業者に大きな影響を与える『公益通報者保護法』の施行」個人信用情報専門誌アイ第60号（全国信用情報センター連合会、2005年）
解説「経営者が知っておくべき新会社法の重要ポイント」(PB EYES2005年7月号、大和証券)
小論「コンプライアンスとＣＳＲの関係」早稲田大学21世紀COE紀要（2005年第4号）
解説《シリーズ学者が斬る》「公益通報者保護法のインパクトを軽視するな」（エコノミスト2005年5月24日号、毎日新聞社）
小論「コンプライアンス強化に向けた取り組みを」(ﾇｰﾍﾞﾙｴﾎﾟｯｸ39号2005年、関西社会経済研究所) 
解説「新会社法で会社はこう変わる」（ＪＰＮマネジメント2005年5-6号、中経出版）
解説「新会社法に対応した『経営体制選択』の考え方」ビジネス法務（中央経済社2005年5月号）
解説「新会社法でこれだけ変わる！Ｍ＆Ａ新法制がＱ＆Ａでわかる」（エコノミスト2005年4月11日号、毎日新聞社）
論説「法令遵守に資する内部通報制度の構築」自治体学研究（神奈川県自治総合研究センター2005年90号）
判例解説「店舗の営業時間は集会決議で定めることも可能」マンション管理センター通信（2005年3月号）
解説「新法で内部通報制度の充実迫られる金融機関」金融ビジネス（東洋経済新報社2005年1月号）

冊子「実践コンプライアンス経営」ビジネストピックス28号（みずほ総合研究所2005年1月号）
解説「ポイント解説　商法改正」（エコノミスト2004年11月16日号、毎日新聞社）
解説「新しくできた公益通報者保護法の中身とその影響」企業実務588号（日本実業出版社2004年10月号）
論説「個人情報保護のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽをめぐる動向」ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（第二地方銀行協会2004年10月号）
解説「執行役員制度の導入法」（ＪＰＮマネジメント2004年9-10号、中経出版）
連載「コンプライアンスに強くなる！」金融ビジネス（東洋経済新報社2003年12月号より2004年5月号）
連載「ビジネス法律相談」やすだ経営情報ＶＩＰ（安田生命保険相互会社2002年4月号より2003年12月号）
共編「商法改正対応　会社定款規程見直しのチェックポイント」（中央青山監査法人等との共編著新日本法規2003年）
論説｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ徹底に向けた社内通報制度の活用と留意点｣ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ(第二地方銀行協会2003年9月号)
解説「コンプライアンスをめぐる最近の論点と傾向」JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ（日本公認会計士協会2003年4月号）
解説「コンプライアンス体制と社内告発制度の設計方法」労政時報3578号（2003年3月21号）
学研ムック「これならわかるコーポレートガバナンス」（共著、学習研究社2003年）
記事「契約から検収までシーン別に見る実践知識」ITﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ（共著、日経ＢＰ社2002年12月号）
解説「新株予約権種類株式の仕組みを知る」税務弘報（2002年10月号）
特集「商法大改正で会社が変わる！」Q&A回答解説、週刊東洋経済2002年9月14日号
記事「企業統治に関する商法改正の概要」金融コンプライアンス（BSIエデュケーション2002年9月号）
連載「司法改革で日本は変わるか」法律文化（東京リーガルマインド2000年11月号より2002年6月号）
記事「不良債権処理とバルクセール」二弁フロンティア（第二東京弁護士会、2002年6月号）
連載「中小企業のためのコンプライアンス講座」やすだ経営情報ＶＩＰ（安田生命保険相互会社2000年4月号より2002年3月号）
講演記事「変わる司法制度」ちけんだいがく（「知的生産の技術」研究会2001年11月）
記事「二割司法からの脱皮－民事訴訟への市民参加形態」月刊司法改革（2001年1月号）
特集「執行役員制度の導入手順と関連規程のつくり方」（ＪＰＮソフト50号、中経出版2000年）
論壇「司法の抜本的改革は陪審制で」朝日新聞2000年9月19日
記事「民事陪審特別手続要綱（草案）について」月刊司法改革（2000年7月号）
仲裁条項があるのに訴訟を起こされたあるケース/渉外弁護士データファイル所収/中央経済社2000年
講演記事「米国の裁判、日本の裁判」ちけんだいがく232号（「知的生産の技術」研究会2000年）
小論「米国において経営破綻した金融機関の取締役責任」コンプライアンスオフィサー99年10月号（金融検定協会コンプライアンス部会）
冊子「執行役員制度読本」（ビジネス企画営業センター1999年11月25日）
記事「取締役の法的責任と義務」NISSAY経営情報99年7月号（ニッセイマネジメント）
講演記事「経営のプロとしての取締役」先見経済99年3月号（清話会）
連載「商取引の契約トラブル相談室」月刊近代中小企業（中経出版1998年10月号より1999年３月号）
小論「米国における民間債権回収業者についてーコレクション･エージェンシーとサービサーを中心としてー」旬刊金融法務事情1533号（1998年）
連載エッセイ「両極端の日米司法」月刊国際法務戦略（1995年9月号より1998年11月号）
高石義一監修「知的所有権担保」（共著、銀行研修社1997年）
論文「アメリカ連邦民事訴訟規則における陳述不足による却下の法理について」慶応義塾大学法学研究会編「法学研究」第66巻第11号（1993年）
記事「日米二重国籍について」しかご109号（共著、シカゴ日本商工会議所1993年）
「雇用差別禁止法と日米友好通商航海条約の関係についての法的解釈」月刊ILS（共著1993年8月）