今や、内部統制整備・コンプライアンス強化､不祥事防止のかなめ
機能する内部通報制度の重要ポイント
《規程例》企業倫理ホットラインに関する規程（案）付
【日時】 令和５年９月２９日（金）１３：３０～１６：３０
【場所】 港区立産業振興センター 会議室 / 東京都港区芝5丁目36-4(札ノ辻スクエア 10階）
【WEB受講】ＷＥＢ受講は開催終了後､一両日中に視聴用URLをお送りいたします
【重点講義内容】
令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日に施行され、内部通報制度の見直し、再構築の必要性が課題となっている。
本セミナーでは、令和３年８月20日内閣府告示第118号に出された指針等を踏まえて、不祥事防止やコンプライアンス経営の推進に向けて、内部統制整備、企業価値向上への重要な意義を有する内部通報制度の整備・運用の具体策のポイントを解説する。
Ⅰ 公益通報者保護法の趣旨と内容
１ その目的と考え方
２ 公益通報者保護法の意義
３ 公益通報者保護法の改正の注目ポイント
１ その目的と考え方
２ 公益通報者保護法の意義
３ 公益通報者保護法の改正の注目ポイント
Ⅱ 公益通報者保護法に基づく指針等の趣旨
１ 従前の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に
関する民間事業者向けガイドライン」
１ 従前の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に
関する民間事業者向けガイドライン」
２ 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討委員会報告書(令和3年4月）
３ 「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者
３ 「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者
がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」
（令和３年８月 20 日内閣府告示第 118 号）
４ 事業者にとっての内部通報制度の意義
４ 事業者にとっての内部通報制度の意義
Ⅲ 内部通報制度の制度設計上の諸問題
１ 内部通報制度の基本的考え方
１ 内部通報制度の基本的考え方
内部通報制度の定義～ 通常の業務ラインとの関係
会社が自らの責任と費用で窓口を設けている意義
内部統制によるコンプライアンスの推進
事業者に求められる体制整備の具体的内容
会社が自らの責任と費用で窓口を設けている意義
内部統制によるコンプライアンスの推進
事業者に求められる体制整備の具体的内容
日本監査役協会の報告
Ⅳ 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点⇒重要ポイント
自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
「作ってはみたけれど…」とならないように
「作ってはみたけれど…」とならないように
Ⅴ 運営上の諸問題
１ 通報受領時の対応～内部通報があった場合のポイント
２ 調査を開始するか否かの判断
３ 調査方法
内部通報による調査ということは、なるべく伏せるのが得策
調査における匿名性確保
調査に関する明確な同意を確認したうえで、調査開始
４ コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
５ 調査結果の検討段階の書門男
6 調査結果に基づく是正措置
調査における匿名性確保
調査に関する明確な同意を確認したうえで、調査開始
４ コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
５ 調査結果の検討段階の書門男
6 調査結果に基づく是正措置
７ 通報が虚偽・不当な場合の対応
８ 記録の保管、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置
９ 内部通報制度の見直し・検証と改善の必要性
８ 記録の保管、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置
９ 内部通報制度の見直し・検証と改善の必要性
Ⅵ 内部通報で問題となりやすい領域における具体的対応方法
付《規程例》企業倫理ホットラインに関する規程（案）
【詳細・お申込みはこちらから】
セミナー詳細 内部通報制度の整備･運用具体策 (sul.co.jp)
【講 師】浜辺陽一郎
